労働・研修

仕事をする

日本では仕事をするときに、契約書を出さない会社もあります。契約書がないときは、働きはじめる前に、会社から仕事の条件を文面（書類）にしてもらうと良いでしょう。
外国人を雇う会社は、賃金（給料）や労働時間など主な労働条件について、外国人労働者が理解できるよう、その内容を明らかにした「労働条件通知書」を通知することになっています。
労働条件通知書については、近くの労働基準監督署に相談することができます。（英語・ポルトガル語・スペイン語・中国語・韓国語・タガログ語・インドネシア語・ベトナム語）

書面に書かなくてはいけない労働条件

• 労働契約の期間
• 仕事をする場所、仕事の内容
• 仕事を始める時間と終わる時間、休憩時間、休日、残業について
• 給料がいくらか、支払いの方法、支払いの日など
• 会社をやめるとき（退職）のこと

ハローワーク（公共職業安定所）

仕事を探したい人は、近くのハローワークに行きましょう。仕事についての相談や紹介を無料でしてもらうことができます。通訳がいるハローワークもあります。通訳がいなくても多言語コールセンターを通して13言語で対応しています。
13言語（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語）

静岡県内のハローワークリスト（PDF:126KB）

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労働条件

労働時間（働く時間）

労働時間（働く時間）は1日8時間以内、1週間40時間以内と決められています。
1日に6時間をこえて働くときは「少なくとも45分」の休み時間、また8時間をこえて働くときは「少なくとも60分」の休み時間をとることが法律で決められています。

休日

少なくても、1週間に1回、または4週間で4日以上の休日が法律で決められています。

賃金（給料、賞与など）

賃金は、働いた人に直接全額を毎月1回以上、日を決めて支払わなければいけません。また、賃金を支払うときには、雇い主は支払いの明細書（給与明細書など）を交付することが法律で決められています。
賃金の金額は、住んでいる地域によって最低賃金が決められています。
最低賃金より少ないお金で人を雇うと、雇い主は法律で罰せられることもあります。

働く人の保険（労働保険）

雇用保険

雇用保険は、働いている人が仕事をなくしたときに、次の仕事を探すまでの間、条件によってお金を受け取ることができる制度です。詳しくはハローワークに聞きましょう。

労災保険

労働者を一人でも雇っている事業主は、労災保険に加入しなければいけません。どんな在留資格の人でも、仕事をしていてけがをしたり、仕事が原因で病気や死亡したりすると、労災保険の給付を受けることができます。労災保険の給付は、本人または事業主が労働基準監督署に申し込まないと、受け取ることはできません。

健康保険

外国人であっても「日本国内に住所がある」人は、必ず健康保険に加入しなければいけません。健康保険は、働いている会社を通じて加入します。健康保険に加入していない場合は、国民健康保険に加入しなければいけません。

厚生年金保険

「日本国内に住所がある」20歳以上60歳未満の人は、必ず年金に加入しなければいけません。厚生年金保険は、働いている会社を通じて加入します。

解雇と退職

雇い主が、一方的に仕事を辞めさせることを「解雇」といいます。しかし、雇い主が働いている人を解雇するときは、きちんとした理由が必要です。解雇されたことに不満があるときは労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
働いている人の都合や、雇い主との話し合いで仕事を辞めることを「退職」といいます。会社を退職するのは自由ですが、突然やめることはできません。少なくとも1か月前には雇い主に相談しましょう。

会社が倒産したら

会社が倒産して賃金が支払ってもらえなくなった場合、国から支援を受けられる制度があります。近くの労働基準監督署に相談してみましょう。

外国人技能実習

外国人技能実習生にも、日本の労働法令が適用されます。
技能を得るために日本にきて、研修契約・雇用契約を結んでいるので、受入れ企業は研修・技能実習計画を修了して帰国できるよう、最大限の努力をする必要があります。また、労働条件を変更する場合には、その事情を実習生に説明する必要があります。受入れを中断する場合には、実習生にしっかりと説明してから、地方入国管理局に連絡し、新たな受入れ機関を探す必要があります。
「給料が払われない」、「払われる給料がとても少ない」、「仕事中にケガをしたが休みや病院代がない」、「通帳を会社の上司が持っている」、「住んでいる所から出かけるのに上司の許可がいる（自由に出かけられない）」など、分からないことや相談したいことがある場合は、近くの「外国人労働者相談コーナー」に相談しましょう。

日本の労働法令

• 労働基準法
  給料や労働時間、休日、休み時間、解雇、有給休暇、寄宿舎など労働条件について定める

• 最低賃金法
  最低賃金について定める

• 労働安全衛生法
  働く人の安全や健康の確保、就業制限について定める

• 労働者災害補償保険法
  仕事をしていてけがをしたり、仕事が原因で病気や死亡したりした場合の給付を受ける制度について定める

• その他
  雇用保険、健康保険、国民健康保険、厚生年金保険、国民年金保険について定める法令

相談窓口

相談窓口のページ：http://sir.r-cms.jp/multiculture/counselor/cate/contents_type=153