(公財)浜松国際交流協会

2019年01月15日

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メッセージ 浜松市では子供政策の重視とともに、様々な多文化共生施策に取り組んでいます。その重点事業の一つとして、外国人の子供の教育を皆で支え、誰もが能力を発揮できる環境をつくることを目的に「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」は実施しています。
不就学の原因は、公立小中学校へ通うことに対する不安や経済的な問題、宗教上の理由など、家庭によって様々であり、親や子供の気持ちを十分に理解した上で、就学への方策を考えていく丁寧な対応が必要です。訪問調査では不在の家庭も多く、関係機関と連携してねばり強く地道な作業を強いられています。
この事業を行うためには各機関の連携が必須であり、今後も「オール浜松体制」で取り組みを継続していきます。
団体名 (公財)浜松国際交流協会
市町 浜松市
取組名 外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業
総事業費 5260000
助成金額 5,260,000(市委託金)
連携団体 浜松市、浜松市教委、ムンドデアレグリア学校、特定非営利法人ARACE
背景 リーマンショック以降、外国人の子供たちの就学が不安定化したことから、平成21年度~26年度までの6年間、文科省の「子ども架け橋基金」を財源に、委託事業として、公立学校や外国人学校への円滑な転入の支援や地域社会との交流促進等を実施してきました。
平成27年度からは、不就学等就学に課題を抱える外国人の子供を対象に、浜松市事業として、国庫補助事業「定住外国人の子供の就学促進事業」に変更され、当協会が主体となって実施してきました。
こうした中で、平成23年度からは浜松市の独自の事業として、外国人の子供の不就学を生まない取組として連動させるなかで、「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」を当協会が受託して実施しています。
目的 外国籍の就学年齢の子供が不就学状態とならないようにするとともに、外国人の子供の教育を皆で支え、誰もが能力を発揮できる環境をつくることを目指しています。
概要

平成23年から浜松市、浜松市教育委員会、外国人学校、発達相談支援センター、浜松国際交流協会などが連携し、外国人の子供の就学状況を継続的に把握するとともに、不就学状態にある外国人の子供の家庭を訪問して面談を実施し、何らかの教育(支援)機関につないでいます。また、不就学を生まない仕組みとして、外国人学校などでカウンセリング等、きめ細かな支援を外国人学校、発達相談支援センターと連携して行っています。

 

  1. 実態調査の実施
    教育委員会からの不就学者リストを基に、外国人学校の在籍者名簿を確認し、不就学者への訪問調査を行う(年6回)
  2. ケースに応じた支援
    外国人の子供の就学を促すための支援教室(佐鳴台教室、雄踏教室)、専門家によるカウンセリングなど、必要に応じた支援を実施
  3. 追跡調査
    帰国予定、再入国予定、入学予定など報告を受けた家庭について、追跡調査(訪問)を実施する
  4. 調査結果の報告
    居住実態がない対象者について市が住民記録を抹消する。調査結果を市教育委員会の就学者データへ反映させる
特色/特徴

不就学を生み出さない仕組み「浜松モデル」を確立しています。

 

  1. 転入時の入学案内
    浜松市への転入者で学齢期の子供がいた場合、就学案内を実施。公立小中学校のほか、私立学校や外国人学校について紹介している。
  2. 就学状況の継続的な把握
    住民基本台帳と学齢簿システムを連動し、外国人学校在籍者データも加えて、学齢期の外国人の子供の就学状況を把握する仕組みを整備
  3. 就学に向けたきめ細かな支援
    不就学の子供を持つ家庭を訪問し、面談を通じてその原因を探るとともに、各家庭に応じたきめ細かな支援を行う
実績 浜松市、浜松市教育委員会、外国人学校、浜松国際交流協会などの「オール浜松体制」により、平成25年9月に外国人の子供不就学は、ゼロの状態を達成しました。平成30年3月末時点では、「学校や支援教室にも通っておらず、帰国予定もない子供」が2人となっています。
今後の展開 今年度、浜松市内では就学年齢の外国籍の人数が過去最高を更新しており、今後も増加することが見込まれています。今後も不就学ゼロを目指していくために、外国人の子供の就学状況を継続的に把握し、支援を行う体制の充実を図っていきます。

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