第1条　この法人は、財団法人静岡県国際交流協会という。

第2条 この法人は、事務所を静岡市駿河区南町14番1号に置く。

第3条　この法人は、静岡県民が主体となって進めている民間の国際交流活動の拠点として幅広い分野での国際交流及び国際協力を推進し、もって県民レベルでの国際協調と世界の平和に寄与することを目的とする。

第4条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）国際交流に関する相談
（2）国際交流に関する情報の収集及び提供
（3）国際交流活動の推進
（4）国際交流に関する研修
（5）国際交流に関する企画及び調査
（6）国際協力活動の推進
（7）国際交流及び国際協力に関する業務の受託
（8）その他目的を達成するために必要な事業

第5条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）財産目録に記載された財産
（2）資産から生ずる収入
（3）寄附金品
（4）事業に伴う収入
（5）その他の収入

第6条　この法人の資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。
2　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）この法人の設立に際し基本財産として指定された財産
（2）基本財産とすることを指定して寄付された財産
（3）この法人の設立後に理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3　運用財産は、基本財産以外の資産とする。

第7条　基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事の4分の3以上の同意を得、かつ、主務官庁の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

第8条　資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
2　基本財産のうち、現金は、確実な金融機関等に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

第9条　この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

第10条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第11条　この法人の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、その事業年度の開始する日の5日前までに理事会の承認を得なければならない。
2　会長は、前項の事業計画又は収支予算を変更しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

第12条　この法人の事業報告、収支決算及び財産目録は、会長が作成し、監事の監査を得て、その事業年度終了後2月以内に理事会の承認を得なければならない。

第13条　この法人に、次の役員を置く。
（1）会長　1人
（2）副会長　3人
（3）専務理事　1人
（4）理事（会長、副会長及び専務理事を含む。）　１7人以上22人以内
（5）評議員　17人以上22人以内
（6）監事　2人
2　理事及び監事は、評議員会において選任する。
3　会長、副会長及び専務理事は、理事の互選により定める。
4　評議員は、理事会において選任する。
5　理事、評議員及び監事は、これ兼ねることができない。

第14条　会長は、この法人を代表し、業務を統括する。
2　副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
3　専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、理事会の議決に基づきこの法人の業務を処理する。
4　理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
5　評議員は、評議員会を構成する。
6　監事は、民法第59条に規定する職務を行う。

第15条　役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2　役員は、再任されることができる。
3　役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第16条　役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、評議員会（評議員にあっては、理事会。以下次項において同じ。）において、4分の3以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
2　前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に、あらかじめその旨を通知するとともに、解任の議決を行う評議員会において弁明の機会を与えなければならない。

第17条　この法人に、顧問を置くことができる。
2　顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
3　顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

第18条　この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
2　事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3　事務局長その他の職員は、会長が任免する。
4　事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の議決を経て別に定める。

第19条　この法人の会議は、理事会及び評議員会とする。

第20条　理事会は、会長、副会長、専務理事その他の理事をもって構成する。
2　評議員会は評議員をもって構成する。

第21条　理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか､この法人の運営に関する重要事項を議決する。
2　評議員会は、この寄付行為に別に定めるもののほか、会長の諮門に応じて必要な事項を審議するとともに、必要に応じてこの法人に関する事項に関し、会長に意見を述べることができる。
3　理事会において、第7条、第11条、第12条、第29条及び第30条に掲げる事項を議決する場合には、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

第22条　理事会は、次の場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）理事の3分の1以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
2　評議員会は、次の場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）評議員の3分の1以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
（3）監事から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。

第23条　会議は、会長が招集する。
2　会長は、前条第1項第2号の場合には請求があった日から15日以内に理事会を、同条第2項第2号及び第3号の場合には請求があった日から15日以内に評議員会を招集しなければならない。
3　会議を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも5日前までに構成員に通知しなければならない。

第24条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2　評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。

第25条　会議は、構成員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

第26条　会議の議決は、この寄附行為に別に定めるもののほか、会議に出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第27条　評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、前2条及び次条第1項3号の規定の適用については、これを出席者とみなす。

第28条　会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）会議の日時及び場所
（2）構成員の現在数
（3）理事会にあってはその理事会に出席した理事の氏名、評議員会にあってはその評議員会に出席した評議員の数
（4）議決事項
（5）議事の経過の概要及びその結果
（6）議事録署名人の選任に関する事項
2　議事録には、議長のほか、会議に出席した構成員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

第29条　この寄附行為は、理事会において理事の4分の3以上の同意を得、かつ、主務官庁の認可を得なければ変更することができない。

第30条　この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会において理事の4分の3以上の同意を得、かつ、主務官庁の許可があった時に解散する。
2　解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を経、かつ、主務官庁の許可を得て、この法人と類似の目的を有する他の団体又は静岡県に寄附する。

第31条　この寄附行為の施行に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

1　この法人の設立当初の事業年度は、第10条の規定にかかわらず、設立の許可のあった日から平成2年3月31日までとする。
2　この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第11条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
3　この法人の設立当初の役員は、第13条第2項から大4項までの規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、理事及び監事にあっては平成2年3月31日まで、評議員にあっては、平成3年3月31日までとする。